一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画（次世代法）

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援として地域社会に貢献できる活動を実施するため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和6年4月1日～令和9年3月31日までの3年間

2.内容

1）社員の「職業生活」と「家庭生活」との両立を支援するための雇用環境の整備

目標１：育児・介護休業法に基づく育児休業等や時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度、子の看護・介護休暇、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、諸制度の再周知を図る。

【対策】

2）働き方の見直しに資する、多様な労働条件・制度の整備

目標２：社員のワーク・ライフ・バランスを向上させるため、社員希望による在宅勤務制度を導入する。

【対策】

3）次世代育成支援対策

目標３：地域の子どもを対象としたイベントでのドローン体験及びや若者の社内見学会、インターンシップの受入れ等を行う。

【対策】

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

女性が活躍できる職域の拡大と雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和 6年4月1日 ～ 令和 9年3月31日までの3年間

2.当社の課題

全社員に占める女性社員の人数が少なく、採用人数においても女性社員の比率が低い

3.目標と取組内容・実施時期

目標１：女性社員の人数を10%増加させる
【内訳】
技術職　　　令和6年3月  15人  ⇒  令和9年3月  17人
その他職種　令和6年3月  35人  ⇒  令和9年3月  38人
計　　　　　令和6年3月  50人  ⇒  令和9年3月  55人

【取組内容１】

目標２：有給休暇取得率を80％以上とする
【過去実績】
2021年度  78.7％
※2022年度はコロナ感染による休暇取得の増加の影響があるため、目標設定の参考から除外

【取組内容２】

女性の活躍に関する情報公表

【採用した労働者に占める 男性・女性労働者の割合】
  対象期間：2022 年事業年度（2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日）

【正社員】

【契約社員】

【嘱託社員】 （60 歳以上の有期雇用）

【男女の勤続年数の差異】 （2023 年 7 月時点）

【労働者の一月あたりの平均残業時間】
 　対象期間：2022 年事業年度（2022 年 8 月 1 日～2023 年 7 月 31 日）
 　全体　17.1時間（派遣社員は含めない）

【男女の賃金の差異】
　対象期間：2022年事業年度（2022年8月1日～2023年7月31日）

付記事項
・有期社員：契約社員、嘱託社員、アルバイト、パートが該当
・賃金：通勤手当を含む月次給与の総額及び賞与