KMT行動規範
ＫＭＴは企業としての社会的責任を果たし、倫理規定を遵守する活動に積極的に取り組んでいきます。
ＫＭＴは当社のお客様が国内にとどまらず広く海外に事業展開していることを考慮し、製品を製造するまたはサービスを提供するあらゆる場所において、安全な労働環境を提供し、尊厳と敬意をもって社員を扱い、公平かつ倫理的に行動し、環境に配慮した慣行を実施します。
ＫＭＴは本行動規範に基づき、業務を遂行し、すべての適用法令を遵守します。また、この行動規範は、単に法令遵守について説明したものではなく、国際的に認められた基準を活用して社会的責任を果たす取り組みを推進します。
１、法令遵守（コンプライアンス）
KMTは事業活動で関係する、すべての国、地域の適用法令、規則を遵守し、誠実に事業活動を行う必要があります。
すべての社員は、自らの業務に関連するすべての法令、規則、方針などの要求事項を理解し、遵守する責任があります。
２、構造的利益相反の回避
ＫＭＴ社員は、ビジネス上の判断の際は、十分な情報に基づいて、下記の条件を満たして、誠実に、且つ最善の選択を行うものとします。
①適用法令、方針に適合していること
②個人的な利害や、自己取引が存在しないこと
③与えられた権限の範囲で行うこと
④関連する事実、情報に基づいて行うこと
⑤誠実かつ合理的な判断であること
３、製品サービスの安全
ＫＭＴの製品、サービスを利用する顧客の安全は、最重要事項の一つであり、生産、販売、その他すべてのサービスにおいて、安全性を保つために、関連する法基準遵守はもとより、お客様に安心して頂ける製品、サービスの提供に努めていきます。
４、環境保全
製品、サービス、事業活動が、環境に与える負荷の軽減を絶えず追及していきます。事業判断においても、環境への影響を、判断基準の一つとします。
５、機密情報
情報は、会社の重要な資産であり、自社の情報のみならず、ビジネスパートナーや顧客からの情報においても安全を確保します。
＊機密情報とは：一般に開示されていない情報や、競業他社より優位に立つことができる情報と、漏洩することで、損害を生じる恐れのある情報のこと。
６、個人情報
社員のみならず、顧客、ビジネスパートナーの社員などの個人のプライバシーを尊重し、個人情報の保護を徹底します。
７、会社資産
会社の資産は、有形資産のみならず、ノウハウ、情報資産、機密情報などの無形資産も含めて、正当な業務目的でのみ使用されるべきである。
＊情報資産とは：電子メール、ＰＣ、その他ネットワーク端末に保存されているデータ、ファイルなども含まれる。
８、個人的利益相反
あらゆるビジネス上の判断は、KMTにとって最善の利益となるように行われる必要があります。すべてのKMT社員は、自らとKMTの間に、利益の相反ないし不一致を生じさせる、もしくは生じる恐れのある状況が生じた場合は、上長に対して速やかに報告しなければなりません。
９、贈答、接待
ビジネスを獲得、または継続するため、もしくは有利な取り扱いを受けるために、顧客、調達先、その他ビジネスパートナーに雇われている個人に対しての接待や贈答品などを提供する際は、一般的なビジネス慣習を逸脱してはなりません。万一接待を受けなければならない状況などになった場合は、直ちに上司に報告し、指示を仰がなければなりません。
１０、ビジネスマナー（服装、身だしなみ、言葉使い）
顧客、調達先、その他ビジネスパートナーと良好なビジネス関係を維持するためには、会社の品格を理解して頂けるよう、社員一人一人が、ビジネス社会で、通念上期待される品位（服装や身だしなみ、言葉使い）をもって接することを努めなければなりません。
１１、差別の禁止
ＫＭＴは採用などの雇用慣行において、年齢、障がいの有無、民族、性別、婚姻の有無、国籍、政治的所属、人種、宗教、性的志向、性同一性、組合への加入、その他適用される国内法または現地法で保護されているいかなる立場によっても、社員を差別しないものとします。ＫＭＴは適用法令によって定められている場合または職場の安全のために賢明と判断される場合を除き、妊娠検査やその他医学的検査を求めることなく、検査結果に基づいて社員を不当に差別しないものとします。
１２、ハラスメントや不当な扱いの禁止
ＫＭＴは職場におけるハラスメントや不当な扱いの根絶に責任を持って取り組むものとします。 暴言や言葉によるハラスメント、心理的ハラスメント、精神的または身体的強制、セクシャルハラスメントなどに代表される度が過ぎた、または非人道的な扱いによって社員を脅かしたり、被害を生じさせたりすることのないようにするものとします。
１３、強制労働と人身売買の防止
ＫＭＴはすべての作業が任意であることを保証するものとします。ＫＭＴは人身売買を行わず、いかなる形においても、奴隷労働、強制労働、年季奉公、または受刑者の労役を使用しないものとします。強制的な労働には、脅迫、強制、強要、誘拐、詐欺の手段により、または搾取する目的で人を支配し他者に弁済させることをもってして行う人員の輸送、隠匿、求人募集、引き渡し、受け入れ、雇用が含まれます。ＫＭＴは社員の政府発行の身分証明書および渡航文書の原本を取り上げないものとします。また、外国籍の社員を雇用する場合においては、社員の理解できる言語で雇用条件を通達するものとします。ＫＭＴは職場内の移動または会社施設への出入りについて、不当な制限を課さないものとします。社員は就職するために求人手数料または類似の手数料を雇用者またはその代理業者に支払うことを求められないものとします。こうした手数料が社員から支払われていることが判明した場合、該当の社員に返金されるものとします。また、ＫＭＴは利用する人材派遣会社が行動規範及び法律の規定を遵守していることを確認するものとします。
１４、未成年就労の防止
ＫＭＴは１８歳に達している社員のみを雇用するものとします。ただし、学校その他公的機関などから依頼を受け、教育的目的のために行う職場実習及び職場体験などにおいて、軽度な作業に従事させる場合は除くものとします。
１５、未成年労働者の保護
未成年者の労働については「ILO Minimum Age Convention No.138（最低年齢に関する ILO条約138号）」に従い、未成年者の安全衛生、モラルを損なわせるものであってはならず、時間外労働及び夜間労働については労働基準法及び該当地域の法規制に基づき、従事させるものとする。
１６、学生社員の保護
職場実習及び職場体験などにおいて学生を就業させる場合は、適正な技能を有する指導員の下で作業に従事させることとし、学生社員の適切な管理を行うものとする。
１７、労働時間
１週間の労働時間は、労働基準法及び該当地域の法規制の規定の範囲内に制限されるものとします。ただし、派遣などの場合でお客様からの要求があった場合にはお客様の規定の範囲内に制限されるものとします。 社員は緊急事態または異常事態を除いて７日に１日以上の休日を取るものとします。ＫＭＴは労働時間と休日に関するすべての適用法令に従うものとします。
また、すべての時間外労働は任意でなければなりません。
１８、賃金及び福利厚生
ＫＭＴは最低賃金以上の賃金を支払い、法律及び契約によって定められている福利厚生を提供するものとします。ＫＭＴは時間外労働の報酬を法定割増率で支払うものとします。ＫＭＴはすべての社員に給与体系と支払い時期を通達するものとします。ＫＭＴは賃金及び福利厚生に関するすべての法的要件を満たし、正確な額の賃金を適時に支払うものとし、賃金の控除を懲戒処分として利用しないものとします。すべての派遣労働および委託労働の利用は、現地法の制限の範囲内で行うものとします。
１９、結社および団体交渉の自由
ＫＭＴは、その社員が妨害、差別、報復、嫌がらせを受けることなく、社員同士の連携、団体の結成、自由意志による団体への参加（または参加の辞退）、団体交渉をする法律上の権利を無条件に認めなければならないものとします。
２０、内部通報システム
ＫＭＴは社員が内部通報するための制度を確保し、経営者と社員の間の意思疎通を図るものとします。
２１、紛争鉱物対応方針
KMT株式会社は、コンゴ民主共和国及びその近隣周辺の紛争、及び、人身売買、奴隷、強制労働、児童労働、虐待、戦争犯罪などの非人道的行為に関わる、すず石（すずの原鉱石）、鉄マンガン重石（タングステンの原鉱石）、コルタン（タンタルの原鉱石）、金とその派生物の使用を禁止するよう推進します。
①ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）ガイダンスを参照し、当社のサプライチェーンを適切に管理していきます。
②関係取引先の定める紛争鉱物対応方針などに基づく適切な行動を行います。
③関係取引先より紛争鉱物使用の有無や排除の取組について開示を求められた場合は、これに協力します。
④この方針はコンゴ民主共和国及びその近隣周辺地域から産出された鉱物すべての使用を禁止するものではなく、同地域における紛争などに関わらない適法に取引された鉱物は使用していきます。
⑤この方針は当社で働くすべての人に周知し、同時に関係取引先にも理解と協力を要請します。
2011年1月制定
2022年1月改定